合法的に追い詰めたい！不倫興信所ならどこまで相手を特定できるか

不倫相手を特定したいときの探し方の手段

興信所に不倫調査をお願いすれば、対象者の不倫相手を特定することも可能です。

主な特定方法は不倫相手を尾行して自宅や勤務先を突き止める、メールアドレスや電話番号を調査して素性を突き止めるなど。いずれも対象者が浮気相手と密会する日を特定する必要があるので、浮気相手の素性を調査するためにも対象者の行動パターンを読むことが大切です。

不倫相手の氏名・住所・勤務先の情報は特定できる？

不倫相手に慰謝料を請求するためにも氏名、住所、勤務先の情報を特定しなければいけません。

そのため、興信所でも浮気調査の延長として浮気相手の身辺調査をおこなうことが可能です。浮気相手の情報を特定することで、慰謝料の請求を内容証明郵便によって送付できるというメリットがあります。

しかし、集合住宅に住んでいる場合は特定が難航する可能性もあるでしょう。

興信所や探偵事務所は不倫相手に接触したりする？しない？

基本的に興信所は浮気相手に接触することはありません。証拠収集の段階ではできるだけ探偵の姿が認識されないようにし、調査を進めることが原則だからです。

もし調査中に何度か姿を見られバレる危険がある場合は、別人に成りすましたり、別の探偵と入れ替わる処置を取るほど。探偵は怪しまれないように証拠を集める必要があります。

不倫相手の情報が手に入った後にとれる合法的制裁は？

不倫相手の情報が手に入った場合、不倫相手に対し慰謝料の請求ができます。夫婦関係を継続する場合、別居する場合、離婚する場合で慰謝料の総額は変わりますが最高で500万円程の請求が可能です。

さらに、相手の住所がわからないけれど勤めている会社がわかる場合は、会社に不倫裁判の訴状を送付し社会的制裁を与えることが可能です。